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シェアエコを語るにあたっての用語の整理

シェアエコを語るにあたって色々と専門用語があります。

まずは最初にここでよく使う専門用語を定義させていただきますね。

プラットフォーム

ここで言うプラットフォームの定義は、根来(2013)による定義を紹介します。

図1のように、プラットフォームとは、異なるユーザーグループ(最終消費者グループと事業者グループ)の関係にあり、製品・サービスの組み合わせが可能であることを想定しています。

これは、産業をレイヤー構造で表現することでうまく表せます。

最終ユーザーは、各レイヤーの製品やサービスを直接選択が可能です。
伝統的なビジネスの構造であるバリューチェーンでは水平の連鎖ですが、レイヤー構造というのは垂直な重なりであり、最終消費者はその垂直な重なりのレイヤー毎に製品やサービスを選択できます。

例えばライドシェアのUberのプラットフォーム構造は、図2です。

 

図1:プラットフォームの構造

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図2:Uberの構造

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 (出所)根来龍之(2013)「プラットフォームビジネス最前線 26の分野を図解とデータで徹底解剖」より筆者編集

 

プラットフォームビジネスではない伝統的なビジネスでは、バリューチェーン構造の最終事業者が製品・サービスの選択肢を提示し、最終ユーザーはその選択肢の中から(最終)製品・サービスを選びます。

つまり、最終ユーザーは最終事業者を遡って素材や部品を指定することはできず、最終的に選択肢を決めるのは製品・サービスの最終事業者です。

また、補完製品を前提にしているのも重要なポイントでありこれが無いものはプラットフォームではありません。
そしてプラットフォームは「基盤型」と「媒介型」の2つに大別できます。

基盤型プラットフォーム

基盤型プラットフォームとは事業者が提供するプラットフォームを前提とした補完製品、サービスが存在する構造を持ちます。

例えばスマホやPCのOSですとか、ゲームのハードなどがこれに該当します。

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iPhoneIOSはこの定義に照らし合わせると基盤型プラットフォームです。

媒介型プラットフォーム

一方媒介型は補完製品、サービスが存在するのは同じですが、ユーザーが直接購入するのではなく、媒介型プラットフォームを介して行われます。

つまり媒介型プラットフォームの典型的な機能は仲介であり、このブログで紹介するシェアエコなどの、CtoCプラットフォームサービスにおけるプラットフォーム事業者はこの媒介型プラットフォームに該当します。

有名どころの個別銘柄ではフリマのメルカリや民泊のAirbnb、ライドシェアのUberなどですね。

CtoC

このブログでは「CtoC」とは「オンライン上で行われる、個人間の取引サービス」を総称して言います。繰り返し出てきているほぼ同義語で「シェアリングエコノミー」という用語が普及しつつあるのですが「シェアリングエコノミー」は現状、研究によって定義が固定されていないため、例えばオークションやコンテンツ共有などをそれに含めるか否かといった議論の余地があります。

そのためこのブログではその定義の曖昧さを避ける場合には「CtoC」という用語で統一します。

CtoCにおける一般的なビジネスモデルは、運営側が個人間で取引するための「プラットフォーム」を用意し、取引が成立した際に一定の手数料を得る仕組みであす。先の例でのメルカリは、場の提供フィーとして売り手から売上金の10%(1万円以上の場合は5%+500円)を徴収します。

シェアリングエコノミー

でもシェアエコ、シェアエコと言ってる以上、シェアリングエコノミーもしっかりと定義しなきゃいけませんね。

総務省通信白書より抜粋したものを参考にまとめると、要点は以下のようになります。

シェアリングエコノミーとは、有形無形の遊休資産の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸主や借主が企業体であることもあり、必ずしもCtoCとは限らない

そのためオークションやフリーマーケットサービスなどは、場合によっては売り手(供給者)が販売の対象を、遊休資産ではなくあらかじめ転売目的で仕入れた商品などで行われることもあるため、そのようなケースはこのブログでいう「シェアリングエコノミー」に該当しない場合もあります。

レンタルビデオ業なども、最初から反復継続的にCDやDVDなどの資産をレンタルすることで利益を上げることを目的としているため、遊休資産とは言えず「シェアリングエコノミー」には該当しません。

そもそも個人間取引自体は旧来から行われていたことであり、決して真新しい概念ではありません。着なくなった服や使わなくなったモノを友人に売ったりすることは昔からよくあることですよね。

ただ、ここに「オンライン上で行われる」と付言しただけで従来は知人や友人間でしか行えなかった取引範囲が爆発的に拡大して、世界中の需要と供給を結びつける仕組みとなりました。